「国土や国民を災害から守るため、公共機関が必要な体制を整備し、責任の所在や必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的な防災行政の整備・推進を図る」ことを目的としており、関係機関がそれぞれの立場に応じて防災に責任をもち、防災計画を作成し、実施することが定められています。

災害対策基本法においては、災害は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象又は大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」と定義され、

災害対策基本法施行令で定める災害の原因の一つとして「放射性物質の大量の放出」が掲げられ、人為的災害の一つとして、原子力災害が天災と同様に災害対策基本法の適用を受けることになりました。

また、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、災害の復旧を図ることを防災といいます。

この先、巨大地震や災害が発生した時、同じ状況が考えられます。
では、被災地にかけるのにはどうしたらよいのか？

こんな時はまず公衆電話を使ってください！

災害時には公衆電話がかかりやすいというのをご存知ですか？

しかも、災害時には被害の状況によっては
無料になるケースがあるので
万が一小銭やテレフォンカードがなくても安心です。

公衆電話には、緑色のアナログ公衆電話と灰色のデジタル公衆電話、
ＩＣカード公衆電話（２００６年３月末まで）などがあります。

このうち、緑色のアナログ電話は、緊急ボタンを押す、もしくは10円玉を入れることで通話が可能となります。尚、10円玉の場合は、切った後に戻ります。

最近は、携帯電話の普及に伴って、街中の公衆電話が少なくなったように感じます。

最低限でも、自宅の近く、職場の近く、通勤路・通学路などの公衆電話の位置を把握して
おくことが大事です。

できれば、市販の防災マップなどに、印をつけておくとよりわかりやすいですね。

また、そうは言ってもつながらない状況もあります。

そういった場合は、被災地から被災地外にはかかりやすいので、
親族間の連絡は被災地外の親族をキーステーションに行うと良いのです。

こうした状況を打破するために、平成10年3月31日から始まったサービスが
この「災害用伝言ダイヤル」なのです。

被災地内では、肝心の救援活動に支障をきたす場合があるので
電話ではなく、できるかぎり、このサービスを使うことをおすすめします。

ＮＴＴが提供しているこの「災害用伝言ダイヤルサービス」では、
被災地の方が、自らの安否情報を録音し、
被災地外の方がその伝言を再生して聞くことが可能です。

このシステムは、被災地内の自宅電話番号の末尾３桁をＮＴＴのネットワークが自動判別して、全国約５０ヶ所に配置した伝言蓄積装置に接続し伝言をお預かりし、再生時も自動でこの伝言蓄積装置に接続します。

今一度、災害時にあわてないために、かけ方を確認しましょう。

一般加入電話・公衆電話・携帯電話・ＰＨＳから利用が可能です
　※一部事業者は除く

【録音方法】

１７１+１+電話番号 （例　１７１１０３××××××××）
とプッシュし、ガイダンスに沿ってメッセージを録音する。
電話番号は、自宅の電話番号など、家族・知人の間であらかじめ
決めておいた被災地の市外局番からかける。

※被災地以外の電話番号は登録できません。
※被災地からの伝言を優先します。（サービス提供開始時は被災地外からは規制される場合が多い）
※利用できる伝言の容量は、トータル800万件です。災害が発生した地域によってお預かりする伝言
　蓄積数が変わります。

【再生方法】

１７１+２+電話番号とプッシュし、ガイダンスに沿って再生する。
電話番号は、あらかじめ決めておいた被災地の番号を市外局番からかける。

※「災害用伝言ダイヤル」提供時には、テレビやラジオなどでも、利用方法や、伝言登録エリアの
　案内をお知らせします。



できれば、このかけ方も、普段持ち歩く手帳などに控えておくと良いと思います。

確保できていますか？ 水

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災害が起ってから2〜3日後です。

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